森田知事の政治責任を追及する会 (2013年~ 2期目)

09年千葉県知事選で「完全無所属」「違法献金」等で当選した森田知事の政治責任を追及し、県民本位の県政をめざしています。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

「所得日本一」は森田健作知事     一方、千葉県職員、教職員、警察官の7.8%賃下げは国言いなりで強行     看護師らの労組が不当労働行為で千労委に知事を訴える


         
◎  知事トップは森田健作氏 平均は過去最低水準、財政難や不祥事で

 都道府県知事と政令指定都市市長の平成24年の所得報告書が1日、出そろった。共同通信の集計によると、条例に基づき公開された44知事の所得総額の平均は1687万円で、23年の1780万円(対象41知事)から減少した。公開が始まった7年分以降、最も低い水準となった。所得総額を23年と比較できる38知事のうち、増収が20人、減収は18人。

 財政難などで給与カットする知事が目立ったのに加え、古川康佐賀県知事は九州電力玄海原発をめぐる「やらせメール問題」を受け24年1~4月の給与を全額カット。23年は不動産売却益があった横内正明山梨県知事が1951万円減となったことも全体を押し下げた。

 所得総額のトップは、森田健作千葉県知事の2449万円で、2位は大沢正明群馬県知事の2313万円。最少は鈴木英敬三重県知事で1168万円だった。

 所得は、24年の1年間を通じて在職した首長が条例で公開を義務付けられている。昨年就任した東京、岡山、山口3都県知事は対象外。

2013.7.1 産経より引用
     
スポンサーサイト
  1. 2013/07/02(火) 14:45:54|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:3

千葉県職労らが森田知事を地労委に訴える 不当労働行為を許さず、正常な労使関係の確立、地方自治の発展を求める声明


◎ 千葉県知事の不誠実な対応と県病院局並びに県企業庁による不当労働行為を許さず、正常な労使関係の確立、地方自治の発展を求める声明

2013年6月28日
      千葉県職員労働組合
        千葉県医療施設労働組合
        千葉県公営企業労働組合
      自治労連千葉県本部

はじめに
 本日、千葉県職員労働組合に参加する千葉県医療施設労働組合並びに千葉県公営企業労働組合は、国が地方自治体に実施を求めている平均7.8%賃金削減問題をめぐって、千葉県知事の不誠実な対応と、県病院局並びに県企業庁の不当労働行為を告発するとともに、誠実な労使関係の確立、地方自治の擁護・発展をめざし千葉県地方労働委員会へ救済申立を行いました。
救済申立の第1は、平均7.8%賃金削減の具体的な実施にあたり、病院職場や企業庁職場の特殊性を考慮して引き続き誠実な団体交渉を実施すること。第2に、賃金・労働条件(就業規則)の変更は十分な協議期間と誠実な実効ある団体交渉並びに労使合意を前提に行うことの2点です。

1.国における公務員賃金平均7.8%削減の問題点
 そもそも、今回の給与削減は、昨年2月、東日本大震災の復興財源を確保することを理由に、国家公務員給与削減の臨時特例法が成立。本年1月以降、国が地方交付税を盾に、地方自治体に対して国と同様の賃金引き下げを事実上強制してきたことが背景にあります。この臨時特例法は昨年2月、民主・自民・公明3党が共同提出した議員立法で、労使の協議はまったく行われておらず、公務員の労働基本権制約の代償措置としての「人事院勧告制度」を無視した不法・不当なものでした。
にもかかわらず国(総務省)は、「賃下げは、地方の給与が高いからとか、財政が困難だから行うのではなく、地域の防災・減災や活性化をはかり、さらに国民に消費税増税を求める上で、公務員が範を示すためのものである」と表明(総務副大臣)
交付税を使い賃金引き下げの不当な押しつけを地方に迫ってきたことにあります。
この削減による職員への影響は、たとえ実施期間が2013年7月1日から2014年3月までの9ヶ月間としても、基本給40万円の場合の削減額は約36万円、基本給30万円の場合の削減額は約27万円にも及びます。
今回の公務員への賃金削減は、第1に、国が、地方に働く公務員労働者の賃金決定原則の1つである労働基本権制約の代償措置として人事院勧告制度に基づかず、また使用者が違う地方公務員に押しつけるもので、憲法で保障された労働基本権を踏みにじるものであること。
第2に、国が地方自治・地方財政に介入する重大な問題と同時に、地方交付税法に反し地方の財政自主権を侵害するものであること。
第3に、国と地方合わせて約1.5兆円、公務準拠の労働者約650万人で総額約2.4兆円規模の家計収入の減少が地域経済にも重大は影響を与え、安倍政権の「不況打開」策にも逆行することなどです。
だからこそ地方6団体をはじめ全国市長会や千葉県市長会・町村会も国に反対の決議や要請を行っているところです。

2.千葉県及び千葉県病院局、千葉県企業庁の不当労働行為
こうした国による不当な賃金引き下げ実施要請をうけた千葉県当局(知事部局)は、
本年5月1日に千葉県地方公務員労働組合共闘会議(略称:地公労 構成団体:県職労、千教組、高教組)に国通りの実施を提案し、わずか1ヶ月にも満たない交渉期間で十分な説明もせず3回の団体交渉で一方的に打ち切り交渉の場から退席するなど、これまでの労使慣行を無視して一方的に6月県議会に条例提案を強行しました。こうした千葉県当局(森田知事)の態度は、森田知事も一員である全国知事会での「地方交付税は地方固有の財源であり、削減は不当」「地方公務員給与は地方で自主的に決定すべき」との声明とも反するものです。
 また他県では国の手法に異議を唱えた上で「地方交付税削減による財政問題からやむを得ず提案する」として国の削減額を軽減するなどの労使合意づくりに努力していることと比べても千葉県の態度は異常といえます。
一方、病院局と医療施設労働組合、企業庁と公営企業労働組合との団体交渉(いずれも3回実施)でも、「知事部局との均衡」を理由に知事部局の不当労働行為を追認。労使交渉中にもかかわらず6月県議会に給与減額予算案を上程した上で、賃金削減の根拠、他県との均衡、人材確保面等での問題指摘や労働組合からの修正要求にも全く応ずることなく交渉を打ち切り、労使合意がないまま規程(就業規則)の改正しました。さらに、企業庁では労使交渉中にもかかわらず6月18日の議会答弁で「公営企業会計の企業庁と病院局職員も知事部局に準じた措置を取る」と答弁するなど二重三重の不当労働行為を行っています。
千葉大学医学部附属病院や県内の他の自治体病院では、人材確保など医療現場の特殊性に配慮し、賃金削減を実施しないとしています。私たちは、こうした中で医師・看護師などの退職を誘発し、結果として県民医療の低下になりはしないかと危惧もするものです。

3.国の不当な地方への賃金削減押しつけとこれに追随する千葉県当局の姿勢を質し、 自治体労働者の生活と権利、地方自治と県民サービスの向上をめざそう
私たちは、今回の公務員賃金削減の理由を「消費税増税への国民の理解を得ていくため」と国が表明しているように、国の借金の負担を国民に押しつけていく露払いとして行われているものであること。国・地方公務員合わせて約1.5兆円の減収にとどまらず官と民の賃下げの悪循環で内需を冷え込ませ、地域経済の疲弊とデフレ不況の悪循環を加速させるもので容認できません。同時にこうした国の不当・不法な賃金削減を不当労働行為をしてまで強引に県庁職場に持ち込む千葉県の姿勢を認めることはできません。
官民、正規・非正規すべての労働者の雇用の安定と賃上げなど内需拡大による不況打開と、消費税増税反対、社会保障の拡充など県民の暮らし、地方自治と県民サービス向上をめざし奮闘するものです。

  1. 2013/07/01(月) 09:24:58|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

千葉副知事に総務省の諸橋氏      前任の坂本副知事は、7.8%賃下げ完全実施を手土産に国に戻る

◎ 千葉副知事に総務省の諸橋氏

 森田健作千葉県知事は12日、総務省に復帰する坂本森男副知事の後任に、同省官房審議官の諸橋省明氏を起用する方針を決めた。7月2日の県議会本会議に人事案を提出し、選任同意を得た後、発令する。
 
 諸橋 省明氏(もろはし・よしあき)京大法卒。1982年自治省に入り、地方職員共済組合事務局長、復興庁福島復興局長などを経て13年3月から現職。54歳。京都府出身。

(2013/06/12-18:44時事通信)より引用

  1. 2013/06/14(金) 16:25:14|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

千葉県・市町村職員の給与削減、消費への影響191億円      ちばぎん総研は、民間企業の賃上等「消費への影響は限定的」と分析(甘い分析)   今年の賃上げは官邸報告で8社のみ


◎  千葉県・市町村職員の給与削減、消費への影響191億円

 ちばぎん総合研究所(千葉市)は地方公務員の給与引き下げに伴う、個人消費への影響額の試算結果をまとめた。千葉県と県内の54市町村が国の求める地方公務員の給与減額に応じた場合、個人消費への影響が約191億円に上ると試算した。ただ、民間企業の賃上げなどもあり、「消費への影響は限定的」(ちばぎん総研)としている。

 国は東日本大震災の復興資金を確保するために国家公務員の給与を7.8%削減し、地方にも同様の削減を求めている。これに対し、職員組合などから給与削減で消費に回るお金が減り、地域経済に影響が出るといった批判が出ていた。

 ちばぎん総研は各自治体が給料月額を7.8%、冬のボーナスを10%削減するとして試算したところ、2013年度の削減額は合わせて約324億円になった。このうち消費に回るであろう額を約191億円と試算、県内の中規模百貨店の年間売上高に匹敵するとしている。

 ただ、全国ベースの統計では、もともと民間事業所の給与総額は地方公務員の11倍ある。企業の業績回復による賃上げの可能性も含めると、影響は限定的としている。

 国の給与削減要請に対し、県内では県と富里市などが給与引き下げに踏み切る一方、浦安市と野田市は応じない方針を示している。

2013/6/6 日経より引用
  1. 2013/06/11(火) 17:15:33|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

千葉県の森田知事に県民要求で要請    6月13日     課題は、TPP、従軍慰安婦、公契約、旭中央病院解雇事件、SST争議




○ 6月千葉県議会に向けた知事要請について

① 日時   6月13日(木) 午後2時45分に県庁新館一階フロアー集合
② 場所   県庁5階会議室(今回は、当局の都合で午後3時~3時25分まで)。

 ※ 東京電力千葉支店要請も13日に行う予定でしたが、東京電力が6月26日の株主総会の準備のた    め、延期をしてほしいとのこと。後日、日程調整をしたいと思います。

③ 知事要請課題

    ○ 知事は千葉県農業などを壊滅状態に追い込むTPP参加に反対すること。
○ 従軍慰安婦問題に対する知事の見解を明らかにすること。
○ 公契約・リフォーム助成制度を確立すること。
○ 県が人的、財的にかかわっている旭中央病院の宮本争議を解決すること。
○ 立地企業であるSST社に雇用責任を果たすよう指導すること。

④ 規模  各団体複数参加(全体で十数名)

  1. 2013/06/10(月) 16:36:52|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
次のページ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。